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<事業仕分け>対象法人さまざま 準備万端・あきらめも (毎日新聞)

 公益法人などの事業に無駄がないかを探るため、20日午前から始まった事業仕分け第2弾の後半戦。公開の場で役人らを畳み掛けるように追及する手法が特徴の仕分けも、昨年11月と今年4月に続いて3回目となった。対象70法人の中には、批判を受けた経験がある団体も多いが、どんな準備で「仕分け本番」を迎えたのか。

 ■宝くじ協会

 宝くじの売り上げが天下り団体に流れる構図が批判されている日本宝くじ協会。注目度は高く、19日もメディアからの取材要請が相次いだ。

 別の関連法人の理事も兼ねる河野正一事務局長は「他の法人と違い、宝くじ協会に国費は入っていない」と強調した。ただ、仕分け人の事前視察もあって「覚悟はできていた」といい、「丁寧に説明し直すだけ」と話した。

 ■労災防止協会

 「公金を使うのに、(政策の)効果が分かりませんというのはあってはならない」

 今月10日、厚生労働省で開かれた独自仕分け。長妻昭厚労相は、労災防止事業を展開する「中央労働災害防止協会」の沢田陽太郎理事長の説明に強い不満を示した。事業の財政効果を「計測不可能」としていた沢田理事長は「おわび申し上げる」と陳謝した。

 沢田理事長は天下り役員や補助金削減も表明したが、外部から招かれた省内仕分け人が突きつけた評決は「不十分」。担当者は「反省点を生かした改革案を示したい」と教訓を生かす構えだ。

 ■建設弘済会

 国土交通省の8地方整備局に対応して展開する全国八つの建設弘済会・建設協会。道路やダムの事業費の積算資料を作る「発注者支援」や巡回点検といった「公物管理」などの業務を独占し、国交省OBが天下る構図が批判されている。

 国交省幹部は「公物管理は行政知識も必要だから民間参入が進まない面もある。キャリアの天下りは理事長など一部なのだが、イメージが悪いから厳しく仕分けられるのだろう」とあきらめ顔。関東建設弘済会の担当者は「コメントは差し控えたい」と言葉少なだった。【長谷川豊、石原聖、小山由宇】

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